遺言等公正証書　作成の知識と文例（麻生興太郎著、日本法令、令和5年5月10日）、相続実務に役立つ戸籍の読み方・調べ方、行政書士のための遺言・相続実務家養成講座 ・相続診断士基本テキスト（2024～2025年版） ・【ケース別】遺言書作成のポイントとモデル文例（編著　山田知司、令和4年12月9日） ・行政書士のための相続実務マニュアル（初見　孝著、三省堂書店/創英社、令和4年9月30日）

終活の概要を下図のようにまとめました

エンディングノートは今の状況を把握して人生のこれからを考えるキッカケづくりになります。エンディングノートにプロフィール、資産、相続、預貯金口座、株式、クレジットカード、保険、医療、介護、葬儀等の情報を記入しておきます。全部を書こうと無理せず、書きたいことから記入することがコツです。遺言書は相続対策になります。子供がいない、複数の子供がいる、相続人の数が多い、再婚している、誰かに多く相続させたい、遺産を寄付したい、独身で身寄りがない、内縁のパートナーがいる、行方不明の相続人がいる、認知症の相続人がいる、未成年の相続人がいる、一人親の方は遺言書が必要です。家族信託は認知症・介護の予防策となります。家族信託により不動産管理、先の先の相続が可能です。見守り契約から任意後見契約、財産管理契約は認知症・介護の予防策となります。孫の教育費、外食・旅行、衣服・美容室、株の管理・運用、冠婚葬祭、七五三祝い、ペットの世話、御布施、法要、墓じまいなどは法定後見では対応困難です。法定後見は認知症・介護の事後的対策になります。尊厳死宣言は終末期対策となり、延命措置は行わない希望を残せます。死後事務委任契約は終末期対策です。死亡届、市役所での各種手続き、住まいの賃貸料支払い解約、病院の退院手続き、遺品整理（片付け）、ペットの里親探し、年金受給の停止、お葬式、納骨等を第三者に依頼します。

【参考資料】

・じつは「終活」ってこんなに大切なんです！（中村圭一著、ごま書房新社、2023年12月8日）