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公証役場で、どういった内容の遺言にしたいのか、誰に財産を残したいのか等、公証人と打ち合わせを行います。その際に遺言者は遺産の全容がわかる上述の資料をもっていきます。遺産をどのように分けたいのかメモなどを持参されると時間の短縮になります。この打ち合わせの後に公証人は遺言書を作成します。

子ども・親がいなくて、配偶者・兄弟姉妹がいる場合、子どもがいなくて、親がいる場合、子どもたちの中に特に援助したい子がいる場合、事業をきちんと子どもに承継させたい場合、長男の妻に財産を渡したい場合、内縁の妻に財産を渡したい場合、最後の社会貢献

いつでも手軽に作成でき、費用がかからず、秘密にできます。目録は自書する必要はなく、パソコンで作成しても、登記事項全部証明書・預金通帳などをコピーしても良いです（行政書士等の代理人でも可能です）

自筆証書遺言は他者に捏造されるリスクがあります。また、遺言書を紛失したり、遺言書の存在に気付かないまま遺産分割を行うリスクもあります。これらのリスクを無くすために、法務局の自筆証書遺言の保管制度を利用することをお勧めします。

遺産分割協議は不要で、遺言書を書かれた方が逝去と同時に直ちに特定の財産が特定の相続人に承継されます。直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継され、当該遺産については遺産分割の協議又は審判を経る余地はない。

特定の財産を特定の相続人に「相続させる」という意味は、遺贈と解すべき特段の事情がない限り、遺産分割方法の指定（民法908条）になります。そのため、遺産分割協議は不要で、遺言書を書かれた方が逝去と同時に直ちに特定の財産が特定の相続人に承継されます。

遺言書を通じて法定相続人※以外の個人、又は団体に贈ることを「遺贈」いいます。包括遺贈とは、遺贈の目的物の範囲を相続財産の全部又は相続財産に対する一定の割合をもって表示する遺贈です。

民法で定められた遺言事項を法定遺言といいます。１．相続に関すること、２．遺産の処分に関すること、３．身分に関すること、４．遺言執行に関すること

資力の少ない相続人について、担保責任を免除、限定すると遺言します。 遺産内容に不安がある場合、遺言書を作成して担保責任を免除しておくとトラブルの防止に役立ちます。

遺産をどう分けるか遺言で決めることを遺産分割方法の指定といいます。現物分割とは、各財産をそのまま各相続人に相続させる分割方法です。代償分割とは、特定の相続人に不動産・動産を相続させる代わりに、その特定の相続人がほかの相続人に対して金銭などを支払う分割方法です。換価分割とは、相続財産を売却して、売却代金を分割する方法です。遺言で相続財産の分割を第三者に委託することができます。